耐震性を高めるリノベ―ションで得られるメリットとは?耐震法の基礎知識とあわせて解説!
地震頻発国の日本では、住宅に高い耐震性の備わっていることが必要とされます。今回は、住宅の耐震基準を定めた耐震法について説明するとともに、リノベーションで耐震性を高めることは可能か、耐震性を高めることで得られるメリットなどについて説明します。地震への備えに関心にある方は、ぜひお読みください。
物件探しから設計・施工、インテリアまでをワンストップで手掛けるnuリノベーション(株式会社ニューユニークス)のスタッフ。
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リノベーションする前に知っておきたい耐震法とは?
耐震性に関する法律が定められたのは、関東大震災が起きた翌年の1924年です。それから何度かの大地震での教訓を反映し、1950年の建築基準法で耐震基準が強化されて建物の耐震基準が定められ、その基準を満たした設計が義務付けられるようになりました。
1981年になると、その前年に起きた宮城県地震での教訓から、さらに厳しい基準となった新耐震設計基準が定められました。それまでの設計法を旧耐震法、その後の設計法を新耐震法と呼びます。
それまでの基準が震度5程度の揺れに耐えることが基準でしたが、新耐震設計基準では、震度6から7程度の揺れでも建物が倒壊しないだけの耐震性のあることが基準となりました。
2000年に改正された建築基準法では、木造住宅に関する耐震性の基準が強化され、地盤調査の実質的な義務化、地盤の耐荷重性によって可能な基礎構造などの規定が加わりました。
新耐震法の有効性が確かめられたのが、1995年に起きた阪神大震災です。国土交通省の発表によれば、新耐震法が定められる前に建てられた旧耐震法に基づいた建物に大きな被害が発生したとされます。
リノベーションで耐震性を高めることは可能?
住む家の耐震性は大丈夫なのか、誰しもが気になる点でしょう。耐震性をリノベーションで高めることは可能でしょうか。これは、結論からいうと可能です。
マンション、木造住宅のどちらでもリノベーションで耐震性を高めることができます。ただし、マンションの場合は、木造住宅の場合よりもコストがかかる点には注意が必要です。
木造住宅の場合は、その構造上から耐震性を上げる方法がいくつかあり、その中から最も適した方法を選ぶことができます。
強度の観点からはマンションが高いと思われがちですが、木造物件であっても正しいメンテナンスを行うことで強度を維持し、長持ちさせることができます。そのため、築20年以上の物件であってもリノベーションの検討対象となり得るといえます。
木造住宅の場合、耐震性を高める方法によって必要となる費用や時間が異なってきますので、どのような方法を選択するかはリノベーション業者に相談しましょう。
耐震性を高めるリノベーションを行うことで得られるメリットとは?
耐震性を高めるためにリノベーションを行なうと、自治体から助成金を受けることができる場合があります。耐震性の向上に関心がある方は、ぜひ利用したい制度ではないでしょうか。
この助成金は、自治体によって名称や助成金額に違いがあります。どのような助成制度が利用できるのかは、リノベーションを行なう物件のある自治体で確認するとよいでしょう。
助成金の対象となる住宅は1981年、つまり昭和56年5月31日以前に建築された、旧耐震法に基づく住宅です。
こうした住宅では、多くの場合、リノベーション費用の一部や耐震診断を行うための費用が助成の対象となります。なお、助成金には上限が決まっていますので確認が必要です。
助成の条件として、地元のリノベーション業者を利用することが指定されていたり、リノベーションを行なった後の耐震診断で一定の基準をクリアしたりすることが決められている場合がありますので、注意が必要です。
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リノベーションを行う前のヒアリングを、nuではとりわけ重視しています。お客様がどのようなライフスタイルを送りたいかによって、求められるリノベーション内容も違ってくるからです。
お客様とのヒアリングに時間をかけることによって、どの部分がリノベーション可能か、どんな空間を作りたいかなどの細かい内容について、お客様とイメージを共有できるようになります。
耐震性についてもお客様とのヒアリングで、どのような方法で、どこまで強化することが可能かといったことをご相談できます。
中古物件では、耐震性も関心事項のひとつとして重要といえますので、耐震性に関心がおありでしたら、nuまで遠慮なくご相談ください。
もちろん、旧耐震法で建てられた築年数の古い物件であっても、安心して耐震性の向上を含むリノベーションをまかせていただけます。
nuでは、丁寧なヒアリングを通じて、お客様のライフスタイルによりマッチしたリノベーションをご提案いたします。